ブログ
１００年に１度の経済危機①
新聞報道では、トヨタや日産等の自動車業界の本年度
決算で、営業利益が赤字となる見込みであるや、大手各社の
人員削減等の話題が増えていまして危機感をいやでも感じざるを
えない状態です。しかし、何とかこの経済危機を乗りきろうと思われて
いる人がほとんどだと思います。そこで中小・小規模事業者にとって
できる対処法について、私なりに思いつくままお話したいと思います。
中小・小規模企業に合った経営分析⑦（最終回）
今回は、私の専門分野の労働分配率は適正かについて解説します。
①労働分配率は、人件費÷付加価値です。
歴史は、アメリカのラッカーが唱えたラッカープラン（統計的に見て、
過去の平均的な労働分配率を固定すれば、過去と同じような
企業成長が出来るだろうという考え方）です。戦後、アメリカからの
輸入知識として日本で普及しました。
②人件費についての一つの考え方
二人の社員が、1.5倍づつの仕事をしますと、2.25倍
即ち、2倍以上の仕事となります。結果として会社に
利益をもたらします。しかし、二人の社員が1倍づつの
仕事をしたのでは二人合わせても1倍にしかなりません。
やはり、1.5倍の社員を育てることが、大切です。
③御社の社員の成長をどんな時感じますか。
「仕事を安心して任せられるようになった時」「お客様から
の評価が高くなった時」等々であると思います。
その感じた時の御社の労働分配率と以前の労働分配率を
比較して下さい。新たな発見があると思います。
㊟ 労働分配率は、通常役員報酬も含みますので、その点は
加味しなければいけません。
中小・小規模企業に合った経営分析⑥
②の借入金は適正かについて解説いたします。
中小・小規模企業にとって、借入金が経営に占める割合
が大きくなる傾向にあります。なぜかと申しますと、、投資に対し結果として
効果がなかったりや売上の変動によって等、資金が不足し、借入金を
必要とする場合が発生するからです。
しかし、現在では「貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉も聞かれます。
金融機関も融資先の選定に慎重になっているようにも思えます。
では、適正な借入金は、いくらかは企業によって様々であることは事実
ですが、敢えて言わせていただければ、限りなくゼロに近づけること
であると思います。
中小・小規模企業に合った経営分析⑤
「①売上は経営計画に比べてどうか」について解説致します。
まず、皆さんは経営計画と実績のどこをどう比べますか。大切なのは利益です。
今月の利益は、黒字それとも赤字、さらにいくらの利益、予算と比べるとどうか。
これが一番です。
利益は、たとえ１円でも出し続けなければ、経営を存続することはできなくなります。
この実感は、実はなかなか持てないのではないでしょうか。
お金が続く限り経営は存続できるのも事実だからです。
適正な利益を出し続ける事が、経営者の使命であるとの実感が持てれば
御社の理想とする会社に近づくものと思います。
中小・小規模企業に合った経営分析④
中小・小規模企業に合った経営分析について具体的にお話しますと
中小小規模企業において経営上大切な勘定科目は
①売上高②借入金③給与等の人件費です。
重要な順番もこの通りです。
①売上は、経営計画に比べどうか
②借入金は適正か（借入金対月商倍率）
③人件費は適正か（労働分配率）
以上のような視点で現状を確認し、バランスに注意し、さらに
何のために経営分析するかを考えることも大切です。
次回は、上記①、②、③についてさらに詳しく解説します。
中小・小規模企業に合った経営分析③
経営分析データを経営に生かす方法は、いくつかあると思い
ますが最も大切な事は、社長が借入金は売上の何か月分以内
にするとか無借金経営にするとか経営者が常に意識できるデータを
取り上げる事です。
仮に経営者が常に意識できれば業績向上に結びつく可能性は大です。
よって、あれもこれもではなく御社が社長として必要とすべきデータを絞り
常に意識し、上向く努力をする事です。
もちろんそれは、経営計画とリンクさせます。
では、具体的に何に注意してどうすれば良いのでしょうか。
中小・小規模企業に合った経営分析①
経営分析は、何のためにするか又経営分析して意味があるか。
この疑問に答えることから始まります。
経営分析は、人間に例えますと健康診断であると思います。
健康診断によって日頃気づかない部分が分かり注意ができたり
今までの日常生活で問題があるかどうかも分かります。
ですから定期的にやらないよりやった方が良いと思います。
ただ、もっと大切なことは、経営分析する元となる決算書が正しい
という事です。もちろん正しいことが前提です。
では、経営分析をしたら経営状態が上向きになるのでしょうか。
御社に利益をもたらし安心できる労務管理⑤（最終回）
一人の社員が入社し、退社するまで
様々なプロセスを経ます。
① 入社まで 面接
② 入社後 社員教育（人間力＋仕事をこなすためのスキル）
③ 退社時 定年、円満退職、解雇等
社長は、①・②・③すべての時にバランス良く、御社の社風に
合う気配りができれば、労務管理は威力を発揮し、結果として
長い間には、御社に利益をもたらすことになるはずです。
次回以降は、中小・小規模企業に合った経営分析についてお話します。
